中古物件の流通とリフォーム・リノベーション
≪現在の日本の住宅事情≫
現在、日本国内に存在する住宅の総数は、その世帯数をはるかに上回っているのが現状です。
住宅総数と世帯数の差を「空き家率」といい、単純に計算しても住宅の総数に対して空き家率は13％に達しているのです。
これは世界的に見ても非常に高い数値で、おおよそ10戸に1戸の割合で住宅が余っているということになります。
≪「新築大時代」のおわり≫
空き家率が増えた理由は、日本における住宅市場が「新築大時代」で成り立っていたことによります。
マイホームを購入するとなれば、「新築」を連想する方が多いでしょう。
それは、政府がある計画を推進してきたからです。過去、旧建設省（現・国土交通省）は「住宅建設計画法」に基づき五年間の区切りを設け、新築住宅の供給促進を実施していました。
太平洋戦争の傷跡をまだ残した当時、高度経済成長まっただ中だった日本では住宅が不足していたのです。
当時の住宅は一人あたりの居住面積が非常に狭く、経済成長により個人の資金力は高まりつつあったものの、購入できる住宅がありませんでした。このような背景から「住宅建設計画法」は成功し、1970年代初頭には住宅充足率100％を達成しました。
その後も消費者のニーズに応えるべく当初設けた5年間という区切りを延長し、新築住宅を建設し続け、2005年には空き家は660万戸も積みあがってしまっていたのです。
ようやく計画が終了した2005年までの40年間で、日本の住宅市場は「古い住宅を壊し、新しい住宅を建設する」という産業として成り立ってしまったのです。
政府の推進する計画が破綻した現在では新築住宅の着工数が減少した反動や、近年話題となっているリノベーションの影響もあり、中古住宅が見直されており流通量も増加の傾向にあります。
マイホームは「新築」から「中古」へ
少子高齢化によって日本の総世帯数は2019年以降に今よりも大幅に減少すると予測されています。
それでもやはり多くの人はいずれ結婚し、新たな家庭・世帯を築きます。
つまり住宅そのものの需要は一定以上必ず存在し続けます。
ただし経済環境によっては、賃貸のままの生活を選択したり、新築住宅を選ばずに中古住宅を購入しリフォームをしたりする場合もあります。「新築じゃなくてもいい」という概念が生じてきており、リフォーム・リノベーションが注目されてきています。
